閉館のデメリット

メリットだけではなくデメリットも考える

シェアハウスは、一つの建物を複数の住人で共有しながら住む方法です。
近年注目を浴びるようになったのは、メディアの露出が増えたということもありますが、家賃も低額で済ますことができるうえ、都会の孤独にさらされることもないということがあるでしょう。
メリットも多いシェアハウスではありますが、デメリットもあることは承知しておかなければいけません。
 

住宅として年月が進んでいるものが多い

デメリットはいくつもありますが、最大のものは借りているということに起因します。
つまり、自分のものではなく、貸家である以上契約が重要になるということです。
 
シェアハウスの場合、建ててから時間がたった物件や、寮のように特化した物件をうまく活用する方法として用いられることがあります。
一般の住宅では、シェアハウスとするのは間取り的にも難しく、向いているものは早々ありません。
そのため、どうしても劣化が出てきているものもあるのです。
 
こうした物件の場合、消防的な問題や、耐震的な要素からもやむを得ず建て替えをしなければならないことも出てきます。
利用する側としても、こういったことは起きるものなのだと考え、物件選びをしていかなければいけません。
 

大きなリスクになる覚悟を

シェアハウスに住むときに、契約書は必ず結びます。
その中に、正当な事由がある場合には、立ち退きを要求するといった条項があるはずです。
しかし、それ以上に契約の期間の設定もなされているでしょう。
 
つまり、壊さなければいけない物件で閉館しなければいけない状況に合った場合、立ち退きを請求しなければなりませんが、住む側には契約期間内の設定であるという背反する条件となってしまうことがあるのです。
 
非常に難しい問題で、簡単に解決できないこともあります。
どうしても住み続けたいのであれば、期間内は住むことを請求することもできますが、閉館ということで誰もいなくなるデメリットも出てきてしまいます。
もちろん、問題があって、それが正当な事由なのですから、住むにあたって大きなリスクになりかねないということもあるでしょう。
 

立ち退き料を請求できるケースもある

契約期間中の場合、正当な事由でなければ立ち退きに関して立ち退き料を請求することもできます。
正当な事由だったとしても、期間満了前であれば、引越代程度は請求することができるかもしれません。
もちろん、正当であったとしても、引っ越しなどを考えられるだけの時間もなく宣告された場合ならば、立ち退き料を請求することもできるでしょう。
 
ですが、立ち退き料というものは、特段決められたものではありませんので、支払わなければいけないものとは違うということは理解しておきましょう。
こういったリスクもあることは、シェアハウスを利用する場合には、考えておく必要があるともいえるのです。